世界経済

2007年2月27日、中国本土の上海市場などを中心に株価が暴落。それはヨーロッパ、ニューヨーク、南米、東京に普及して、 世界を一周し、翌28日には香港市場もほぼ全面安となった。中国の株式市場が発端となった世界同時株安は初めて。経済大国と なりつつある中国金融・経済の世界経済における存在感を鮮明にし、経済のグローバル化を印象づけた。 2006年、米国経済の

成長率は、1～3月期は5.6％と高かったものの、4～6月期は2.6％、7～9か月期は2.0％、10～12月期は2.5％と 急速に減速した。米国経済の減速につながるのが従来のパターンだった。しかし、今回はそれほど大きな影響は見られない。消費の けん引役が米国一国から欧州連合(EU)、中国、インド、日本など多極化したきているためだ。とはいえ、米国の存在が大きいことには

変わりはない。アジア地域は中国を中心に景気拡大が続いた。中国は投資抑制策が実施されているものの、2006年まで4年連続で 2ケタの高度成長を維持。インドも9％の成長ペースを維持している。韓国や台湾、香港、シンガポールなどの新興工業経済群(NIES) 諸国・地域は、減速が鮮明になってきたが、東南アジア諸国連合(ASEAN)4ヶ国(インドネシア、マレーシア、タイ、

フィリピン)は、 タイを除き底堅く推移している。 ユーロ圏は2006年になってから生産や輸出、設備投資が広大し、予想以上に回復のペースを速めた。その結果、EUの欧州委員は 2007年5月、2007年と2008年のユーロ圏域内の国内総生産(GDP)伸び率見通しを上方修正した。しかし、手放しで楽観はできない。 2007年はドイツが付加価値税を引き上げ、イタリアは財政緊縮

をしている。これらの財政政策が成長の足を引っ張りかねない。 そしてユーロ高が進んでいる。1ユーロ＝1.4ドルを超す高値圏に上昇すると、成長に打撃を与えかねない。

日本を含めて世界のこれからの株価の推移も注目されますね。　株　初心者