アジア・米国経済

東アジア各国は中国・インドの台頭に危機感を抱き、地域統合を深めている。日本は2007年5月、ASEANと 経済連携協定(EPA)締結交渉の物品貿易について大枠で合意した。日本側は協定発効から10年以内に貿易品目及び 輸入額の92%で関税を撤廃、ASEAN側は10~15年かけて同90%撤廃する。関税撤廃対象の品目について調整を 急ぐとともに、投資・サービス分野に

関するルール整備を進める。日本はこれまでに、マレーシアなどと個別にEPAを結んできた。 今後は、ASEAN加盟国に中国・韓国・オーストラリアなど6か国を加えた計16か国をオーバーする EPA経済圏の創設を目指す。

当面の関心は米国経済の動向。米国は不動産バブルで国民は自宅を担保に借金して消費を謳歌した。 しかし住宅市場は調整局面に入り、不動産バブルは崩壊。また再び騰貴し始めたガソリン価格が消費マインドに 水を差し成長の急減速が懸念されている。国際通貨基金(IMF)は、米国が不況になっても世界の他の地域には ほとんど波及しないとみているが、米国のエコノミスト

には別の見方がある。不動産バブルの崩壊はもっと深刻化し、金融市場が悪化。それは、すぐに世界に波及して、 世界的な不況に陥るとの見方をする。もう一つの関心は、地球の温暖化防止と石油価格の高騰を背景に脚光を浴びだした バイオ燃料である。バイオ燃料の生産が進展すると世界の食糧の需給、経済に大きな影響を及ぼすと予想されている。